2019年11月

☆ポイント
・需要曲線とは何か?
・需要曲線の合成とシフト

◎需要曲線
 一般に合理的な消費者は、安い価格のとき、多くの財を買おうとするだろう。
 そのような価格に応じた需要量の変化をグラフ化したものが、需要曲線である。
 まず、個人の場合の価格と需要量の関係について、ある財の需要量X価格Yの間に次のような組み合わせがあるとする。
df1
これをグラフ化するだけで、個人の場合の需要曲線が出来上がる。

graph4
 ほとんどの場合、財が安くなればなるほど、より多くの財を購入しようとするため、需要曲線は右下がりのグラフになる。
 ちなみに、本筋から外れた話をすると、これは単純にmatplotlibのplot()で点を繋げただけだが、どうしても滑らかな曲線でグラフを描きたいという人には、scipyのinterpolateで補完することをオススメする。

◎需要曲線の合成
 個人の場合の需要曲線は表現できたが、2人以上の経済の場合はどうなるだろうか。
 まず、上の例の個人に加えて、次のような需要曲線を持つ別の個人がいるとしよう。
df2
graph5
 この2人からなる経済の場合、単純にそれぞれの価格での需要量を足し合わせればよい。
df3
graph6
 つまり、複数の主体からなる経済の場合には、それぞれの価格について、需要量の和である総需要量を求めればよいのである。
 このように、総需要量を横軸に取った需要曲線を、市場需要曲線と呼び、個人の需要曲線がほとんどの場合で右下がりであるから、ほとんどの市場需要曲線も右下がりになる。
 例えば、ある財に対して消費税が課される場合、それは財の価格上昇と等しいから、需要曲線上では左側に消費税率分移動することになる。

◎需要曲線のシフト
 ある1本の需要曲線上の点で表せるのは、価格以外の条件が一定の場合のみであり、他の条件が変化してしまえば、需要曲線そのものが移動することになる。
 例えば、人々の平均所得が増加した場合、それぞれの価格における購入量も増加するから、需要曲線は右側にシフトすることになる。
 このような需要曲線のシフトが起こる例を他にもいくつか挙げてみよう。
1. 代替財や補完財の価格変動:米とパンのように、両方が同じような欲求を満たすと考えられるような2つの財を代替財と呼び、片方の価格が高くなると、もう一方の需要が高くなるという関係にある。
 パンとジャムのように、一方の価格が高くなれば、もう一方の需要が低くなるという関係にあれば、それら2つの財を補完財と呼ぶ。
2. 人々の嗜好の変化:2019年に起こったタピオカドリンクの流行のように、財の流行は需要を増大させる。
3. 人口構成の変化:日本のように少子高齢化が進めば、ベビー用品の需要はだんだんと低下していくだろう。
 余談だが、2のような心理的な変化に関するものにはサイコグラフィック~という名前が、3のような人口構成の変化に関するものにはデモグラフィック~という名前が付くことが多い。

☆まとめ
・財の価格以外の条件を一定にしたときの、それぞれの価格に対する需要量をグラフ化したものを、需要曲線と呼ぶ。
・需要曲線の合成は、需要量の足し算になる。
・需要曲線がシフトする要因には、代替財や補完財の価格変動、心理学的効果、人口統計学的効果などがある。

☆ポイント
・税の原則とは何か?
・課税が市場に及ぼす影響とは何か?

◎税の原則
 税について議論するにあたってまず重要なことは、良い税制とは何かを共通の認識としておくことである。
 今回は、アダム・スミスの租税4原則と、スティグリッツの掲げる5つの原則を紹介する。
 特に日本の内閣府の税制調査会では、これらを「公平・中立・簡素」の3原則としており、この3つは次の原則でも共通している。

→アダム・スミスの4原則

1. 公平の原則:個々人の能力に比例すべきこと、すなわち国家の保護の下に享受する利益に比例すべきこと。
2. 明確の原則:恣意的でなく、支払い時期、方法、金額が明白かつ平易であること。
3. 便宜の原則:徴収は納税者にとって最も納税しやすい時期と方法によってなされること。
4. 最少徴税費の原則:徴税にかかる費用をできる限り少なくすること。

→スティグリッツの5原則

1. 公平性の原則:中でも、同じような状況の者には同額の課税をするべきだという水平的平等と、支払い能力の高い者にほど多くの課税をするべきだという垂直的平等という、2つの平等原則を挙げている。
2. 効率性の原則:経済の効率性を損なわないため、納税者の費用を最少にすること。
3. 簡素性の原則:維持や手続きの手間や費用を最少にすること。
4. 柔軟性の原則:経済状況に応じた税率の変更が容易いこと。
5. 透明性の原則:税金が何に使われているかが明確なこと。

 税がある主体に課されたとき、税を課された主体の最終的な税負担を帰着、最終的な税負担を別の主体が行うことを転嫁と呼ぶ。
 ほぼ全てが転嫁される税を間接税(消費税など)、転嫁がほぼ起こらない税を直接税(所得税など)と呼ぶように単純化されるのが一般的だが、実際のところ税の全てが転嫁される、あるいは全く転嫁が起きないというケースは稀である。

◎税制調査会の答申

 例として、税制調査会の答申からいくつかピックアップしてみよう。
 次のページの「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」(令和元年9月26日)というPDFを参照する。

 まず、「人口減少・少子高齢化への対応策」として、消費税の増税が挙げられている。
 一般にこの消費税を原則の観点から解釈すると、同じ消費に対して同じだけの税を課すことから、水平的平等は満たしていると言われるが、所得に応じた税負担ではないことから、垂直的平等は満たしていないと言われる。
 消費税が垂直的平等を達成しようとするための取り組みとして、国内では軽減税率について議論がなされているが、税率の違いから消費者の選択に歪みをもたらし、個別の税率設定が煩雑になることから、中立性や簡素性には反した仕組みである。
 実際の答申書では、"消費税は、世代や就労の状況にかかわらず、消費の水準に応じて、国民が幅広く負担を分かち合う。所得に対して逆進的であるとの指摘がある一方、投資や生産、勤労意欲に対する影響や景気による税収の変動が相対的に小さい。" としている。
 つまりは、就労人口の減少に伴う勤労世代の負担の増加を、国民に幅広く負担させることで軽減しようという考え方である。
 また、「企業年金・個人年金等に関する公平な税制の構築」では、"人生100年時代において、働き方やライフコースが多様化しており、全世代型社会保障の構築と合わせて、一人ひとりの個人が老後の生活に備えるための準備を公平に支援するための税制の構築が求められている。" としており、3原則の中でも特に公平性を重視した議論が行われていることがわかる。
 「デジタル時代における納税環境の整備と適正・公平な課税の実現」の項では、"ICTの活用により、納税者の利便性の更なる向上やコンプライアンスコストの最小化を図りつつ、同時に取引や申告の段階から正確な手続を行うことができるような仕組みを構築することを目指すべきである。" のように手続きの簡素化も課題とされているが、利便性の低さからマイナンバーの普及が進んでいないという事実がある。

◎課税と市場
 市場に対して税というシステムが介入するとき、重要になるのは誰がどれだけ支払うかということである。
 税を課されるのが消費者であれば、元の市場価格に税分を上乗せした価格が実際の負担金額であり、これを消費者価格と呼ぶ。
 一方、税を課されるのが生産者であれば、元の市場価格から税分を差し引いた価格が実際の収入であり、これを生産者価格と呼ぶ。
 実際の市場で税が課されると、税が課されない場合では市場価格によって需要量と供給量が変化していたものが、この消費者価格と生産者価格に応じて需要量と供給量が変化するという影響がもたらされる。
 このことについては、需要・供給曲線の項で、需要量や供給量の変化と関連して詳しく述べる。

☆まとめ
・公平性・中立性・簡素性が租税原則の大きな枠組みとなっている。
・実際の税の課される市場においては、消費者価格と生産者価格が需要量と供給量を決める。

☆ポイント
・多角的取引とは何か?
・比較優位とは何か?
・保護貿易とは何か?

◎多角的取引
 今までの項で扱ってきた取引は、2者間での直接的な取引が主であった。
 しかし、2者間による取引に対して、3者以上による取引である、多角的取引のほうがより多くの利益をもたらすことがある。
 2018年度のジェトロ世界貿易投資報告を見てみよう。

 このページのサウジアラビアの項を見ると、サウジアラビアへの2018年度の輸出金額は約5兆円であるのに対し、輸入金額が約20兆円と大きな貿易赤字を出していることがわかる。
 輸入品目の中では、特に鉱物性燃料、つまり原油や天然ガスがほとんどを占めている。
 一方で、サウジアラビアはアメリカに対して、3兆円ほどの貿易赤字を出しており、アメリカからサウジアラビアへの主な輸出品目は、武器を含む機械製品や食料品である。
 アメリカの項を見ると、アメリカは日本に対して、7兆円以上もの貿易赤字を出していることがわかり、日本からアメリカへの主な輸出品目は、自動車や一般家電である。
 これらを総合すると、サウジアラビアは日本との貿易において貿易黒字を出し、アメリカはサウジアラビアとの貿易において貿易黒字を出し、日本はアメリカとの貿易において貿易黒字を出すという関係になっている。
 ここで、日本とサウジアラビアが輸出したいものと輸入したいものに着目すると、日本が輸出したいものは自動車や一般家電であり、輸入したいものは原油や天然ガスである一方、サウジアラビアが輸出したいものは原油や天然ガスであり、輸入したいものは武器や食料品であるから、日本が輸出したいものと、サウジアラビアが輸入したいものの間でミスマッチが生じることになる。
 しかし、日本とサウジアラビアとの間に、アメリカが挟まった場合、アメリカが日本から自動車や一般家電を輸入し、サウジアラビアへ武器や食料品を輸出するといった具合に、このミスマッチが上手く解消されるのである。
 このように、2者間では相互の利益が少ないように見える関係でも、3者以上の関係で見ればそれぞれが利益を得られているような場合があり、これが多角的取引の一例である。

◎比較優位
 上の例を眺めていると、「日本よりもアメリカのほうが機械製品の絶対的な生産効率は良いはずなのに、なぜアメリカは日本から機械製品を輸入するのか」という疑問が生まれるだろう。
 その疑問に対する答えが、比較優位という概念であり、アメリカよりも日本のほうが、相対的には機械製品を効率的に生産できるということなのである。
 この事実は、費用という観点から説明できる。
 つまり、アメリカが日本と同じような機械製品を製造したいとしたとき、同じ資源で他の財(例えば小麦などの農作物)を生産したほうが、アメリカ国内においてはより効率的になり、逆に日本国内においては、小麦などの財を生産するよりも、同じ資源で機械製品を生産したほうがより効率的になるという、トレードオフが生じるのである。
 この例では、アメリカは日本に対して機械製品の生産において絶対優位を持っているが、日本がアメリカに対して比較優位を持っていると言い、一般に各国は他国に対して比較優位を持っている財の生産に特化する。

◎保護貿易
 日本とアメリカの例で、あえて考慮に入れなかった物がある。
 それは、自国の産業の保護と関税という概念である。
 国がある産業に特化するということは、別のある産業を諦めるということと等価であるから、諦めたほうの産業においては規模の縮小や失業などが生じることになる。
 各国が比較優位を持つ財の自発的交換によって互いに利益を得るという考え方が自由貿易の基になっているが、それに対して自国産業の縮小や失業などのデメリットに対する緩和や保護を要請するのが保護貿易である。
 実際に貿易によって一時的にでも不利益を被る人々が、自らの産業の保護を要請することは、しばしば保護主義と呼ばれる。
 保護貿易においては、輸入品に関税をかけることでその財を相対的に高価にするという方法が主に取られ、実際日本国内での農業を維持するために、他国からの農作物の輸入に際して大きな関税をかけているという事実がある。

☆まとめ
・2者間での直接的な取引では思うような利益が得られない場合でも、3者以上による多角的取引によって利益を得られる場合がある。
・ある財を他に対して相対的に安価に生産できるとき、その財について比較優位を持っていると言い、一般に各国は比較優位を持っている財の生産に特化する。
・自由貿易は各国に利益をもたらすが、一方で自国の産業を保護するための保護貿易も政府は重視する。

☆ポイント
・統計における5W1Hとは何か?

◎統計における5W1H
 統計において重要なのは数学的な定義や数値計算だけではない。
 特に、経済学に関連するような統計情報を読み取るには、いわゆる5W1Hを読み取ることも重要である。
 つまりは、「誰が」、「いつ」、「どこで」、「何を」、「なぜ」、「どのように」という情報を読み取って、はじめてその統計情報を理解したといえるのである。
 例えば、日本の人口が知りたいとすると、たいていの人は総務省の国勢調査をあたるだろう。
 2015年度の国勢調査の概要が次のリンクにある。



 では、ここから統計の5W1Hを読み取ってみよう。
 まず、「誰が」という部分については、当然日本の総務省、もっと言えば、国勢調査員や調査を委託された事業者である。
 次に、「いつ」は2015年度の9月10日~20日、「どこで」は国勢調査施行規則に定められた日本国内の領土、「何を」は今回は日本の総人口、「なぜ」は行政の基礎資料として日本国民の実態を把握するためである。
 最後に調べるのは「どのように」であるが、それを知るためには、まず「誰を」調査したのか知る必要がある。
 調査の対象の項には次のように書いてある

"平成27年国勢調査は、調査時において、本邦内に常住している者について行われた。ここで「常住している者」とは、当該住居に3か月以上にわたって住んでいるか、又は住むことになっている者をいい、3か月以上にわたって住んでいる住居又は住むことになっている住居のない者は、調査時現在居た場所に「常住している者」とみなした。"

 要は、日本国内に住んでいる人のことであり、この国勢調査は全数調査であるので、調査するのは文字通り日本に常駐している全員である。

  このことは、統計法第五条第一項にも、「総務大臣は全数調査を行い、これに基づく統計を作成しなければならない」と定められている。
 国勢調査の「どのように」の話に戻ると、調査の方法の項には次のように書かれている。

 "平成27年国勢調査は、総務省統計局 - 都道府県 - 市町村 - 国勢調査指導員 - 国勢調査員の流れにより行った。
 調査は、調査員又は調査員事務を受託した事業者(以下「調査員等」という。)が、下記の方法により行った。

  1. 調査員等は、担当する地域の全ての世帯にインターネット回答の利用案内を配布する。世帯は、9月10日~20日の期間にインターネット回答を行う。
  2. その後、調査員等はインターネット回答のなかった世帯に調査票等を配布する。世帯は、記入した調査票をそのまま調査員等に提出するか、又は郵送により提出することにより回答を行う。

 ただし、世帯員の不在等の事由により、前述の方法による調査ができなかった世帯については、調査員等が、当該世帯について「氏名」、「男女の別」及び「世帯員の数」の3項目に限って、その近隣の者に質問することにより調査した。"

 要は、全ての世帯に対してインターネットでアンケートを取る→回答が無ければ調査票等を提出させる→それでも回答が無ければ特定の項目に限り近隣住民に質問をして調査する、という流れで全数調査を実現しているのであるが、国勢調査に国家は約650億円を投じたという事実があり、全数調査には多大なコストがかかることがわかる。
 母集団の全てを調査の対象とする全数調査に対して、世論調査などにもちいられる標本調査と呼ばれる調査方法もある。
 この標本調査は、母集団から無作為に抽出したサンプルについて調査を行い、母数を推定するという方法である。
 標本を無作為に抽出する方法には、一般に層化抽出法やRDD方式(ランダム・ディジット・ダイアリング)が用いられるが、今回はこれについて詳しく述べることはしない。

☆まとめ
・統計を読むときには、そのデータの出典元で5W1Hも参照する。
・調査には全数調査と標本調査があり、全数調査には誤差は無いがコストがかかるという問題が、標本調査には標本数に依存する誤差が生じるという問題がある。

☆ポイント
・取引と便益との関係とは何か?
・国営と民営との関係とは何か?

◎取引
 ある地域は海に面していないため漁業資源に乏しく、代わりに石油の産出量が多い。
 他方、別の地域は石油の産出量が少ないが、漁業資源が豊富である。
 このような例であれば、漁業資源と石油資源との取引が自発的に行われ、効率的に双方に便益を与えると考えられる。
 これは、その1で述べた自発的交換そのものである。
 取引はそのまま経済関係を表しているとも言える。
 例えば、労働サービスを提供し、それに対して賃金を支払うという取引は、そのまま労働者と雇用者という関係を表していると言えるし、得た賃金を財と交換するのであれば、それはそのまま買い手と売り手という関係を表していると言える。

◎取引と主観的な感情
 しかし、自発的交換が双方に便益を与えるということは、いつでも両者が幸福になるということを保証するものではないのである。
 自発的交換の定義においては、両者が財を交換することを選択したのであれば、両者は少なくとも財を交換しない状態よりも、したほうが好ましい状態になると認めていると考えるのであるが、これは幸福になるべきという論理ではなく、経済学的にはあくまでも単にそのようなインセンティブがあるのであろうという話なのだ。

◎留保価格と余剰
 留保価格とは、売り手側であれば最低限その値段で売りたいという価格、買い手側であれば最大限支払ってもよいと思っている価格のことで、余剰とは、留保価格と実際に支払った金額との差額であり、取引からの利益を意味している。
 例えば、100円以上なら売ってもよいと考える売り手と、最大200円まで支払ってもよいという買い手の間で、140円で取引が行われたとする。
 このとき、売り手側の余剰=利益は40円であり、買い手側の余剰=利益は60円となる。
 さて、この場合は双方に便益があることはたしかであるが、その利益には40円と60円とで差がある。
 この事実はそのまま、交換によって双方に便益がもたらされたことはたしかであるが、双方が同じだけ幸福になったかと言われればそうではないということを表しているのである。

◎国営と民営
 経済的な意思決定を政府が行うような事業があるとき、その事業は国営化されていると言う。
 一般に政府には、市場経済における不平等を是正する役割があると考えられる。
 例えば、労働三法や公害法などの企業の暴走を抑えるための法律や、失業保険や障害者支援のようなセーフティネットの提供である。
 しかし、ソビエト連邦のように、経済に関する意思決定のほぼ全てを政府が行うような場合においては、個人や企業のインセンティブは失われると考えられる。
 例えば、賃金が一律に定められていれば一生懸命働こうというインセンティブは失われるし、所有権がなければ企業が利潤を大きくしようというインセンティブは失われるのである。
 これに対して、政府が事業を管理することをやめて、民間の企業に事業を売却することを民営化と言う。
 国営と民営との関係は、そのままインセンティブと平等のトレードオフの関係だと言える。

☆まとめ
・財の自発的交換は双方に便益を与える。
・双方に便益を与えることと、双方が幸福になることは同義ではない。
・余剰は留保価格と実際の取引価格との差額で、イコール利益である。
・国営と民営との関係はインセンティブと平等のトレードオフの関係を表している。

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