☆ポイント
・取引と便益との関係とは何か?
・国営と民営との関係とは何か?

◎取引
 ある地域は海に面していないため漁業資源に乏しく、代わりに石油の産出量が多い。
 他方、別の地域は石油の産出量が少ないが、漁業資源が豊富である。
 このような例であれば、漁業資源と石油資源との取引が自発的に行われ、効率的に双方に便益を与えると考えられる。
 これは、その1で述べた自発的交換そのものである。
 取引はそのまま経済関係を表しているとも言える。
 例えば、労働サービスを提供し、それに対して賃金を支払うという取引は、そのまま労働者と雇用者という関係を表していると言えるし、得た賃金を財と交換するのであれば、それはそのまま買い手と売り手という関係を表していると言える。

◎取引と主観的な感情
 しかし、自発的交換が双方に便益を与えるということは、いつでも両者が幸福になるということを保証するものではないのである。
 自発的交換の定義においては、両者が財を交換することを選択したのであれば、両者は少なくとも財を交換しない状態よりも、したほうが好ましい状態になると認めていると考えるのであるが、これは幸福になるべきという論理ではなく、経済学的にはあくまでも単にそのようなインセンティブがあるのであろうという話なのだ。

◎留保価格と余剰
 留保価格とは、売り手側であれば最低限その値段で売りたいという価格、買い手側であれば最大限支払ってもよいと思っている価格のことで、余剰とは、留保価格と実際に支払った金額との差額であり、取引からの利益を意味している。
 例えば、100円以上なら売ってもよいと考える売り手と、最大200円まで支払ってもよいという買い手の間で、140円で取引が行われたとする。
 このとき、売り手側の余剰=利益は40円であり、買い手側の余剰=利益は60円となる。
 さて、この場合は双方に便益があることはたしかであるが、その利益には40円と60円とで差がある。
 この事実はそのまま、交換によって双方に便益がもたらされたことはたしかであるが、双方が同じだけ幸福になったかと言われればそうではないということを表しているのである。

◎国営と民営
 経済的な意思決定を政府が行うような事業があるとき、その事業は国営化されていると言う。
 一般に政府には、市場経済における不平等を是正する役割があると考えられる。
 例えば、労働三法や公害法などの企業の暴走を抑えるための法律や、失業保険や障害者支援のようなセーフティネットの提供である。
 しかし、ソビエト連邦のように、経済に関する意思決定のほぼ全てを政府が行うような場合においては、個人や企業のインセンティブは失われると考えられる。
 例えば、賃金が一律に定められていれば一生懸命働こうというインセンティブは失われるし、所有権がなければ企業が利潤を大きくしようというインセンティブは失われるのである。
 これに対して、政府が事業を管理することをやめて、民間の企業に事業を売却することを民営化と言う。
 国営と民営との関係は、そのままインセンティブと平等のトレードオフの関係だと言える。

☆まとめ
・財の自発的交換は双方に便益を与える。
・双方に便益を与えることと、双方が幸福になることは同義ではない。
・余剰は留保価格と実際の取引価格との差額で、イコール利益である。
・国営と民営との関係はインセンティブと平等のトレードオフの関係を表している。